配偶者への暴力（ＤＶ）について、都民の１５％が、加害者を罰する必要がないと考えていることが東京都の「男女平等参画に関する調査」の結果で分かった。　東京ウィメンズプラザの小野寺信子所長は「夫婦間でも暴力は犯罪。配偶者暴力防止法が制定されて１０年たつが、まだ定着していない」と懸念を示している。　調査は今年１〜２月、都内在住の成人男女３千人に対して実施した。回答者は１８９２人、回収率は６３・１％だった。
http://news.livedoor.com/article/detail/5600067/

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