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消費税率、5%増必要=15年度に―高齢者経費の政府試算
政府は23日の社会保障改革に関する集中検討会議で、年金、医療、介護の「高齢者3経費」について、2015年度に14兆円程度の財源不足が生じるとの試算を公表した。現在、3経費は国の消費税収で全額を賄っており、不足額を全て消費増税で賄うとすれば税率を約5%引き上げ、10%相当にする必要がある。不足額は20年度に18兆円程度まで膨らみ、約7%の増税(税率は12%相当)が必要になる計算だ。 試算は財務省が行った。
http://news.livedoor.com/article/detail/5579111/
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